生活者と企業とのパイプ役を担い、多様な業種・部門に属する働く女性のネットワークとして活発な取組が注目されている（一社）日本ヒーブ協議会（梶原織梨江代表理事）。今年発足40周年を迎える同協議会は4月20日に今年度総会を開いた後、5月に入り関西支部大会、九州支部大会を相次いで開催、5月18日には東京の分科会活動のスタートとなる分科会エントリーに関するキックオフミーティングを開いた。４つの分科会活動が紹介された。
キックオフミーティングで分科会活動を紹介する日本ヒーブ協議会の担当理事（18日）
日本ヒーブ協議会は「働く女性の異業種ネットワーク」を特徴とし、「生活者と企業とパイプ役」を担う活動を展開。今年9月の発足40周年へ向け、これまでの活動成果を再確認し、未来を見据えた「ヒーブ」を創造していく取り組みに提示していく。関西支部と九州支部があり、会員所属企業は現在62社。
活動には「月例研究会」「分科会」「自主研究会」などがあり、時代を反映した各種調査も実施、調査に基づく報告書の発行・発信を推進し、その提言は常に社会的関心を集めてきた。5月18日には東京で今年度分科会活動についてのキックオフミーティングが開かれ、4つの分科会が紹介された。会員はいずれかの分科会にエントリーして活動に取り組んでいく。
分科会は「月例会企画・運営分科会」「調査・消費者関連情報分科会」「お客様対応を考える分科会」「商品・サービス研究分科会」の4つ。それぞれの分科会について担当理事が説明。時代の変化に対応した課題を設定し、調査・研究活動を推進していくことなどが紹介された。
（これらヒーブの取組についてはニッポン消費者新聞6月1日号でも掲載予定）