徳島県に設置された消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」は県内0～6歳児の保護者関係者や保育士へのアンケート調査を実施し、消費者庁が5月23日、その結果を発表した。父親よりも母親の方が子どもの事故防止対策を実施していることがわかり、事故防止へ向け父親への情報提供のあり方が課題となった。また、保育士アンケートでは、子どもが事故にあったときの応急手当について「研修経験のない人」が項目によって1割から2割強いた。この点の改善も今後の課題とされた。
徳島のオフィスと連携して調査結果を発表する消費者庁。モニター内が徳島オフィス（23日、消費者庁にて）
このアンケート調査は「消費者行政新未来創造オフィス」が徳島県内で実施する実証フィールドプロジェクトの一環。子どもの事故防止へ向けて基礎的データ収集が目的。徳島県内の0～6歳児の保護者または保護者になる方（出産予定夫婦）、及び保育士へを対象にアンケートを実施し、事故防止への「知識」「意識」「行動」の把握に努めた。保護者2752人、保護者になる方は91人、保育士157人が調査に協力、アンケートに回答した。
調査結果では、事故に関する知識の習得、事故防止の対策等を実施している割合は、父親よりも母親の方が高いことが示された。だが、乳幼児に発生しやすい誤飲事故の際の応急手当については、父親も母親も研修経験が少ないことがわかった。
異物が喉につまったときの対処法への研修参加率は、0歳児の保護者で34％、1～3歳児の保護者は36・1％、4歳～6歳児の保護者は43％。いずれも、5割に満たなかった。
保育士対象のアンケート調査では、保育園などでの子ども向け安全教育に使用したい教材として「絵本」と回答した保育士が87％と最も高かった。一方、応急手当については、研修経験の「ない」保育士が、異物が喉につまったときの対処法では12％存在、誤飲対処法では21％、打撲25・5％、やけど26・1％と、事故内容によって1割から2割強の間で存在していることもわかった。
消費者庁・岡村和美長官は、あらゆる機会と通した安全性に関する情報提供の推進、父親への情報発信の強化などに取り組んでいくとしている。