国会で審議中の「カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案」について、日本司法書士会連合会（今川嘉典会長）は6月5日、廃案を求める会長声明を出した。現状ではギャンブル依存症患者や多重債務者を増加させる危険性が極めて高いとしている。
日司連は、カジノ解禁によりギャンブル依存症者がさらに増加することを懸念。対策として示されたギャンブル等依存症対策基本法案について、「多くは努力規定であり、具体的依存症対策が十分講じられているとはいえない」と指摘した。
また、IR実施法案第85条の「特定資金貸付業務の規制」を問題視。一定の規制はあるものの、利用客はカジノ事業者から軍資金を借入れることが可能となるため、「借入れをしてまでカジノで遊興にふけることを法律で認めることは、依存症対策どころか、新たな多重債務者を生み出すことにもなりかねない」と批判した。