消費者庁・岡村和美長官は6月6日の定例記者会見で、「消費者志向自主宣言」を発表した企業・団体が86件になったことを明らかにした。5月の「消費者月間」では3社と1事業者団体が宣言を発表。企業不祥事が頻発する中で、消費者庁が提唱する消費者志向経営推進活動への参加も徐々に増えていることを表明した。
消費者志向自主宣言活動は、2016年10月から消費者庁が事務局となり、経済団体や業界団体、消費者団体などで構成する「消費者志向経営推進組織」で提唱してきた。自主宣言した事業者は自らフォローアップ活動の結果も公開していくことになる。今年11月にはフォローアップ結果を公表している事業者の中で、優れた取組について推進組織の構成団体などや選考委員会の意見を踏まえ、表彰する制度も創設される。応募は7月31日まで。
岡村長官によると、5月末日までの消費者志向自主宣言数は86件。5月の消費者月間中では、3社・1事業団体の計4件の自主宣言が寄せられたという。また今後、表彰発表へ向けて関連イベントの開催も予定していることも明らかにした。