連鎖販売取引や、預託商法などで1年間に4回の行政処分を受け、経営破綻したジャパンライフの被害者が6月8日付けで被害者の賠償を求める請願を国会に提出した。5028人の署名も付記している。
かつてのジャパンライフ店舗（東京・豊島区、写真一部修正）
国会請願の紹介議員は国民民主党の中西健介衆議院議員。今年3月から被害者の要請を受け、救済措置を検討してきた。6月8日、被害者とともに5028人の被害者の署名をもって衆議院請願課に提出した。
請願書は「ジャパンライフ被害者に対する国家賠償」を求めるもの。行政指導を担当した消費者庁職員が同社へ天下りしたことで行政措置が遅れた、消費者庁がそれを放置していた、などと指摘。「行政とジャパンライフとの数々の癒着やなれ合いによって消費者被害がここまで深刻かつ甚大になった責任は極めて重い」としている。
請願事項は、「国はジャパンライフ被害者全員に謝罪すること」「（職員が天下りした）2015年7月以降の契約に関し、速やかに被害者に賠償すること」と求めた内容。