NITE（製品評価技術基盤機構）とアマゾンジャパン合同会社は6月13日、製品事故の防止に向けた協定を結んだ。消費者からアマゾンに届いたヒヤリハット事例を月に1回程度、NITEに提供。NITEによる分析結果や助言を「アマゾンあんしんメール」を通じて製品購入者に配信する。NITEがEコマース企業とこうした協定を結ぶのは初の事例。アマゾンも「政府機関と製品安全についての協定を結ぶのは初めて。米国でも例がない」（渡辺弘美渉外本部長）とコメントした。
協定書を手に記念撮影に応じるNITEの辰巳敬理事長（左）とアマゾンジャパン合同会社のジェフ・ハヤシダ社長（13日午前、NITEにて）
製品安全分野では消費者への周知のあり方が大きな課題となっており、新たな取り組みとして注目される。
アマゾンは昨年12月、「アマゾンあんしんメール」の試験運用を開始。NITEが11月に発表した「電気ストーブの誤使用」をテーマに取り上げた。その際の意見交換の中で、ヒヤリハット情報の共有化や情報分析結果の活用の話が進展し、今回の協定につながった。
アマゾンがNITEに提供する情報は、消費生活用製品のヒヤリハット・誤使用事例と製品名、発生時期に限定し…（以下続く）
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