日本生活協同組合連合会の本田英一会長から「最強」発言が飛び出した。
6月15日の通常総会後の記者会見で本田会長は、アマゾンやイオンと競合する宅配事業について聞かれ、「生協の宅配は生産性の面で最強の仕組みだ」と応じた。生協と組合員との関係を「共通の目的を持ったメンバーシップ制」と表現したほか、AI（人工知能）やIT（情報技術）を活用すれば「（宅配事業は）さらに強くなれる」と自信をのぞかせた。
通常総会後の記者会見で記者の質問に応じる本田英一会長（15日午後）
生協の宅配は、組合員から注文を受けた商品を週1回届けるスタイル。この事業を基幹とし、店舗事業、配食事業（弁当宅配）、移動販売などを地域ごとに組み合わせてサービスを展開してきた。店舗事業は苦戦が続くものの宅配事業は成長が続き、特に個配は1兆1千億円の規模に拡大。組合員数も堅調に増え、主要生協の組合員数は前年比1.8％増の2144万人（世帯加入率37.2％）となっている。
本田会長は生協の宅配について、「我々は単なる売り手と買い手の関係ではなく、一緒に生活改善に取り組む共通の目的を持ったメンバーシップ制が存在して成り立っている」と説明。さらに「我々はもともとモノを売ることが仕事ではなくて、組合員の力を結集して暮らしそのものを良くすることがミッション。この方法論に則して言うならば、いま最強のものになっている」とコメントした。
組合員の声を反映したコープ商品（いわゆるPB商品）は4月現在、5241品目を展開。玄関先までコールドチェーンを構築した強みをいかし、昨年4月には乳幼児食の冷凍食品シリーズを投入した。キャップを改善して使い勝手をよくしたドレッシングや骨を取ったサバも好調だ。週1回の宅配事業と月～金曜日までの弁当宅配の配送インフラを活用し、さらなる事業拡張の可能性を模索する。
日本生協連の視線の先は「競合他社ではなく、あくまでも組合員」（嶋田裕之専務）にすえる方針。事業の将来性について聞かれた本田会長は「ITを活用すればより多くの情報量を、より個別のニーズに応じて届けることが可能になり、今後、生協の宅配はさらに強くなれる。十分その可能性を持っていると考えている」と自信をのぞかせた。
（※2018年6月20日13時7分に本文を一部修正しました）