国民生活センターは6月21日、重大消費者紛争の解決機関である同センター紛争解決委員会（ADR）の実施状況と結果概要を明らかにした。2017年度の申請件数は172件で、制度がスタートした2009年度以来、最多となった。累積申請件数は約1,400件、そのうち約9割の事案で手続きが終了していることもわかった。
同センターによると同センターADRには年間150件前後の申請があるが、2017年度は172件と最多となった。今年4月1日以降4月末日までの1カ月間の申請件数は15件。昨年度は毎月10件から20件前後で申請されており、今年の申請も昨年度と同レベルでスタートした。
申請案件は、各地の消費生活センターでの相談を経たものが多くを占める。より専門性の高い…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン