「やることは真似をするだけ」「毎月150万円以上を狙う！システムツールをあなただけにプレゼント」などとウェブサイトで謳い、メールアドレスを登録した消費者に勧誘メールを送信して電話で有料コースの高額契約を勧めていた「株式会社きれい」（東京都江東区）に対し、消費者庁は7月6日、消費者の利益を不当に害する行為をしているとして、消費者安全法に基づき同社情報を公開し、消費者に注意を呼びかけた。同社については昨年11月今年6月中旬までに262件の苦情相談が各地消費生活センターに寄せられていた。
消費者庁によると、今回の注意喚起に際しては東京都と合同調査を実施。被害拡大防止へ向け、迅速に消費者に注意を促す必要があったとしている。
消費者庁によると、きれいはSNSなどの広告で消費者を「真似っこビジネス」のウェブサイトに誘導。そのサイトには「やることは真似をするだけ」「毎月150万円以上を狙う！システムツールを今だけあなたにプレゼント」などと記載されていた。
サイトを見てメルアドを入力した消費者に、真似っこビジネスを初めて実施した男性が1日だけで5万7000円の収益を得たとする動画を送付。また「課題をクリアすれば5000円分の電子マネーをプレゼント」などと謳うメールも送付していた。提示されていた課題は、真似っこビジネスで得たい目標月収などを入力するなど、誰でもクリアーできるものだった。
課題をクリアした消費者には「選ばれました」と称して真似っこビジネスを始めるためのマニュアルの購入を勧め、購入した消費者に多額の収益が得られることを記載したPDFファイルを送信する。さらに、稼ぎ方の説明を受けたいと考えて連絡してきた消費者に、有料コース別の勧誘を勧める。
消費者庁によると、消費生活センターに寄せらた同社に関する既払い被害者は131人。被害合計は3800万円で、100万円を支払った消費者もいた。消費者庁は同種勧誘方法で被害を拡大させている事業者もまだ存在することから、「まずは早急に消費者に注意を喚起し、被害防止を図る必要がある」とし、今回の公表となった。