若年者への消費者教育推進へ向け消費者庁などの「4省庁関係局長会議」は2月にまとめた「アクションプログラム」を改定、7月13日、消費者教育推進会議の審議を踏まえ、教員の消費者教育指導力向上策を盛り込んだ新アクションプログラムを発表した。「消費者教育コーディネーター」導入への環境整備などを予定している。
消費者庁、文科省、法務省、金融庁の4省庁は成年年齢引下げが予定されていることを踏まえ今年2月、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を提示した。この「プログラム」では、実践的な消費者教育推進へ向け、消費者庁は高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を2020年度には全国すべての高校で活用すること、すべての都道府県、政令指定都市で…（以下続く）
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