消費者庁は7月23日、消費者基本計画の工程表を改定し、成年年齢引き下げに対応した連絡会議開催やギャンブル等依存症対策など、6項目の新規施策を追加したことを発表した。現行の消費者基本計画は2019年度までの消費者施策を盛り込んだものだが、1年に1回の工程表改定がなされ、施策の追加、拡充、見直しが実施される。今回はその3回目にあたる。
消費者基本計画工程表改定を発表する消費者庁（23日）
今回の消費者基本計画工程表改定では6項目の追加施策が盛り込まれた。「事故の未然防止の取り組み」として、「臍帯血プライベートバンクに関する問題への対応」、「取引の適正化」では「旅行業での企業ガバナンス強化」と「住宅民泊事業法関連」、「被害救済・紛争解決」の分野では、「ギャンブル等依存症対策」「生活困窮者自立支援法関連」「成年年齢引き下げを見据えた連絡会議関連」などへの取り組みが予定される。
臍帯血プライベートバンクについては…（以下続く）
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