7月24日、日本消費者連盟や生活クラブ連合会など消費者・市民団体は、韓国で7月19日に開かれた「日米韓遺伝子組み換え食品国際シンポジウム」の報告集会を東京青山のウィメンズプラザで開催した。日本の表示体系の遅れと遺伝子組み換え食品に対する国際的な反対運動の高まりが報告された。
200人以上が参加した国際シンポジウムの内容が報告された（24日）
韓国ソウルで開催された国際シンポジウムは「消費者の知る権利と遺伝子組み換え表示制度」をテーマに7月19日に開催された。日本からは日本消費者連盟、生活クラブ連合会の担当者が参加し、米国からは遺伝子組み換え食品の反対運動を展開する市民団体などが参加した。
7月24日の報告会は、国際シンポジウムで焦点となった各国表示制度の実態と問題点、今後の改善点、その展望などを話し合い、日本での今後の取り組みを検討することを目的とした。
日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長は、日本の遺伝子組み換え表示制度が「消費者の知る権利」を保障するものとなっていないと指摘。韓国の制度の先進的な点を紹介しつつ、それでもまだ不十分だとする韓国消費者の意見は多く、現在も改正運動が続けられていることを紹介した。
生活クラブ連合会の清水亮子さんは、遺伝子組み換え食品表示に対する生活クラブ生協の取り組みを紹介。日本の現行表示制度の課題を指摘し、組合員の視点から韓国の表示制度も参考にした表示体制を導入していることを説明した。
報告会では、「国際シンポジウムを契機に、日米韓の消費者・市民団体の連携運動を構築していくべきだ」との今後の取り組みも提起された。