ケーブルテレビや新聞、リフォームなど8つの事業者団体と神奈川県との連携による「悪質な訪問販売 撲滅！かながわ宣言」のロゴマークが完成した。訪問販売による勧誘の適正化を目指し、9月以降、県や団体加盟の事業者がリーフレットやホームページ、名刺など様々な媒体で活用していく。
悪質な訪問販売 撲滅！かながわ宣言ロゴマーク（神奈川県提供）
県内の消費生活相談窓口で受け付けた「訪問販売」に関する苦情は6646件（2016年度）に上り、その半数近くが65歳以上の高齢者のもの。日中に在宅していることの多い高齢者を狙った悪質業者によるトラブルが相次いでいるため、県は今年3月、適正勧誘に向けた自主的な取り組みを進めている8事業者団体とチームを組み、悪質訪問販売の撲滅を宣言していた。
ロゴマークの作成はこの取り組みの一環。マークでは、消費者が悪質な訪問販売にはっきり「NO」と言えるように、県と宣言団体が支えていくイメージを表現した。県消費生活課は「加盟事業者向け研修会に出向いて、訪問販売に関係する法令について説明したり、消費生活相談事例を事業者団体と共有し、加盟事業者に注意喚起してもらったりするなど、宣言団体と連携した取り組みを進めていきたい」としている。年1回をめどに消費者団体を交えた意見交換会も開催する。
宣言した8団体は▽日本訪問販売協会▽全日本冠婚葬祭互助協会▽神奈川県ケーブルテレビ協議会▽神奈川県新聞販売組合▽京浜新聞販売組合▽かながわ住まいまちづくり協会▽神奈川県生活協同組合連合会▽生命保険協会神奈川県協会。8団体は自主行動基準の策定や販売員への教育、消費者相談対応など自主的な取り組みを展開していく方針だ。