一定単位当たりの販売価格を表示する「ユニットプライス（単位価格表示）」をめぐり、文字が小さくて見にくい店舗や表示のない店舗があるなどとして、都内の消費者団体でつくる「東京消費者団体連絡センター」が、小池百合子都知事に制度の充実を要望した。事業者、消費者への普及啓発を求めている。
ユニットプライスは商品の価格比較が容易になる制度。「100グラム当たり80円」などと表示するもので、内容量の異なる商品や店舗間の価格差がひと目で把握できる。東京都は消費生活条例に基づく表示ルールを設定し、一定規模の小売事業者に対し、加工・生鮮食品など68品目にユニットプライスを義務付けている。
東京消費者団体連絡センターは9月4日、2019年度東京都予算に関する要望書を小池都知事宛てに提出。その中でユニットプライスの現状に触れ、「表示の文字が小さく、見過ごしてしまいそうになる、表示がない店舗がある」などと課題を指摘。ユニットプライスの重要性について事業者と消費者への普及啓発を進めるよう求めた。
そのほか、食品分野では▽加工食品の原料原産地表示の徹底▽機能性表示食品を含めた健康食品の監視▽食品ロス削減の取り組み推進――などを要求。都が子どもの貧困対策として今年度から開始した「フードパントリー（食の中継地点）設置事業」の実現も求めた。