消費者委員会（高巖委員長）はこのほど次期消費者基本計画に向けた基本的考え方についての「意見」を発表。今後の消費者政策の方向性として「消費者庁の司令塔機能の発揮」を提示した。地方公共団体の対応力強化、消費者団体の育成・支援、業界団体等との連携なども盛り込んでいる。
今後の消費者政策についての「意見」をまとめた消費者委員会（12日、消費者庁にて）
この「意見」は9月12日、同委員会本会議で確認された。5年ごとに作成され、その4期目にあたる「次期消費者基本計画」の検討へ向けた「意見」として今後の施策策定に反映させることを求めている。
同「意見」では基本的な消費者政策の方向性として、「消費者庁の司令塔機能の発揮」を要求。そのために法制度の普段の整備・見直しを実施し、運用に際しても関係省庁との連携を図ることを求めている。
また、次期基本計画策定で際しての「留意すべき視点」として、消費者政策推進への体制整備、高齢者・障がい者・若年者などの「脆弱な消費者」に対する保護策の導入、消費者教育の推進、SDGs（国連持続可能な開発目標）への対応強化、ビッグデータに関するAI（人工知能）活用を通した被害防止策の検討を盛り込んでいる。消費者政策推進へ向けては「地方公共団体の対応力強化」「消費者団体の育成・支援」「業界団体との連携推進」なども提案。幅広い層に働きかけた消費者政策推進を求めている。