東京都は9月18日、「簡単に高収入を得られる」などとうたう情報商材の販売に注意するよう呼びかけた。広告や事前の説明と違って、実際はあまり価値のない情報だったというトラブルが相次いでいる。
都は、くらしに関する情報サイト「東京くらしＷＥＢ」で相談事例を公表し、業者の手口を紹介した。20歳代の女性は「アフィリエイト広告で誰でも簡単に毎月50万円稼げる」というSNS広告を見て会員登録をしたところ、業者から電話があり、教材の勧誘を受けた。40万円を支払って契約したところ、PDF教材が送られてきたが、説明とは異なり、業者のサポートはなく、商品が売れないと報酬が支払われない仕組みだったという。
都内窓口に寄せられた情報商材に関する相談件数は、2016年度の442件から17年度は1057件へと2.4倍に急増していた。都は「情報商材は購入するまで実際の内容を確認することができない」として、儲け話につられてその場で契約せず、慎重に判断するよう呼びかけている。