2017年9月から、国内で製造した全加工食品に原料原産地表示を義務付ける新たな制度がスタートしたことを受け、農林水産省は11月12日～2月28日にかけて、全国18カ所で食品事業者向けセミナーを開催する。同省が作成した事業者向け活用マニュアルの内容を解説するほか、質疑応答、消費者庁からの連絡などを予定する。中小事業者の円滑な対応を促す狙いもある。
農水省が1月に作成した活用マニュアルの表紙の一部。同省HPでPDF版が公開されている
セミナーは11月12日の松江を皮切りに、同13日に鹿児島、同21日に新潟などと続き、2月28日の高知まで全国18カ所で展開される。関西地区は1月23日に京都、同24日に奈良、2月5日に和歌山で開催。関東地区は1月15日に小田原、同17日に熊谷、同18日に千葉で開かれる。
参加者には同省が今年1月に作成した事業者向け活用マニュアルに加え、別冊の実践チェックリストと表示例、関係規程集が配布される。各会場とも13時30分から16時まで、定員80名。参加無料（要事前申し込み、先着順）。詳細と申し込みフォームはMS&ADインターリスク総研株式会社のウェブページまで。
新制度は国産原料の使用拡大を目指したもの。現在、約5年間にわたる移行措置期間中で、2022年4月に完全施行される。