東京都は10月10日、「毎月最低30万円のビットコイン収入」と称してアプリを販売していた通信販売業者（株）リード（東京都新宿区）に対し、3か月の業務停止を命じた。同社は8月に消費者庁が悪質勧誘事例を認定したとして社名を公表。消費者に注意を喚起していた。当時同社代表は、契約した消費者に対し「弊社ホームページ及びメールと電話で対応させていただく」とコメントしていた。
東京都によると、同社は、仮想通貨ビットコインのマイニングにより「毎月最低30万円のビットコインを受け取り続けることができる」「あなたは完全にほったらかしの状態で毎月お金が受け取れる」などと広告、容易に高額の収入が得られると謳うアプリなどを販売していた。都は10月10日、特定商取引法で規制する通信販売業者と位置づけ、同法に基づく3か月の業務停止と指示処分を命じた。
勧誘行為の特徴としてはSNSなどの広告で自社のウェブサイトに誘導し…（以下続く）
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