10月を中心に全国で消費生活条例の公布・施行を記念した消費者月間が開催されているが、東京都では「くらしフェスタ東京2018」と題した「東京都消費者月間」関連イベントが都内各地で展開されている。10月12日と13日の両日は消費者月間実行委員会が主催して、「見て、聞いて、話そう！交流フェスタ」が都内新宿区駅西口展示場で開かれた。交流フェスタは消費者・行政・企業の交流も目指すもので、都内消費者団体、ACAP（消費者関連専門家会議）など事業者団体、国民生活センターはじめ各種行政機関も参加し、取組の内容を展示した。
東京都消費者月間で消費者団体訴訟の重要性を説明する消費者機構日本（12日、新宿駅西口広場にて）
東京都の交流フェスタは毎年開催され、消費者団体の活動アピール、行政・企業の事業活動の紹介の場としても定着している。今年は、「食エリア」「環境エリア」「安全対策エリア」「子どもエリア」「くらしエリア」などの他に4つのコーナーによる販売エリアが設置され、合計57のブースで展示が取り組まれた。
食エリアでは、生協コープみらい、一般社団法人・消費者市民社会をつくる会（ASCON）、一般社団法人・日本冷凍食品協会をはじめ、日清製粉グループ、キッコーマンなどの食品企業が参加。それぞれ取組を紹介していた。
例年参加している日清製粉グループは、同社の商品素材となる小麦の説明や小麦が製品になるまでの生い立ちを紹介。今年は同社に寄せられる消費者相談から、関心の高いレシピ、保存方法、賞味期限などを分かりやすく説明していた。
キッコーマンも日頃の消費者からの問い合わせを中心にレパートリーの広がった商品の特長を説明。「生しょうゆ」の名称の理由などに消費者は耳を傾けていた。
くらしエリアでは日本電気計器検定所（JEMIC）や公益社団法人・全日本トラック協会などがそれぞれ事業活動を展示していた。電気メーターの機能・品質維持を業務とする日本電気計器検定所は検定業務の重要性を説明。検定の仕組みや実際の検定手順を紹介し、家庭での電気メーターの働きを保証する取組を説明していた。
全日本トラック協会は、引っ越し安心マークが引っ越しの際の選択の目安になることを紹介。マーク付与には厳しい要件をクリアーする必要があることなど、マーク制度の信頼性の担保を説明していた。
メインステージでは、特定適格消費者団体・消費者機構日本が消費者団体訴訟の意義と特徴を紹介、差止請求訴訟の状況を説明し、同制度の活用を都民に訴えた。