消費者庁は10月17日、平成30年度地方消費者行政の現況調査結果を発表。消費生活センターの設置数が前年比25か所増の855か所になったことを明らかにした。また、高齢者・障害者などの消費者被害防止のための消費者安全法に基づく「消費者安全確保地域協議会」設置数が179自治体に拡大。うち5万人以上の市区での設置が88自治体へと増加し、設置率は増加傾向にあるとした。
同庁の調査結果によると、平成30年4月1日現在の消費生活センターの設置数は全国855か所。前年度830か所から25カ所増となった。消費生活相談員数は4人増となり3438人。センターでのあっせん率は全国平均で平成28年度が8.8％…（以下続く）
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