詐欺の支払い手段として電子ギフトカードが悪用されるケースが増えているのは、各国共通のようだ。
米連邦取引委員会（FTC）は10月16日、詐欺師がギフトカードを使って支払うよう求めるケースが増加していると発表、「匿名性が高く、容易に現金化することができることから好まれているようだ」と指摘した。
FTCによると、今年1～9月に報告された詐欺の26％がギフトカードを悪用した事案で、2015年の7％から急増していた。詐欺師は特定のブランドを指定する傾向が強く、ギフトカードの購入先としてはスーパーチェーンのウォルマートとターゲット、薬局チェーンのウォルグリーンとCVSを、購入するギフトカードとしてはiTunesとGoogle Playを指定するケースが目立った。
FTCは2018年に最も多く報告されたギフトカードブランドを公表しており、iTunesが全体の23.7％、Google Playが18.3％と突出。以下MoneyPak（3.5％）、Amazon（2.5％）、Steam（2.3％）の順となった。詐欺に遭遇した42％の人がiTunesかGoogle Playの購入を指示されたという。
昨年のギフトカードによる詐欺被害金額は4000万ドルだったが、今年は9月時点ですでに5300万ドルに達しており、FTCは「ギフトカードのPIN番号を詐欺師に伝えてしまうと、資金を取り返すことはほぼ不可能だが、必ずカード発行者に届け、FTCにも報告してほしい」と呼びかけている。