特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（池本誠司理事長）は、消費者トラブルの認識度に関する調査を実施している。、インターネットトラブルや契約の際に渡される「約款」などについて、会員団体やイベント来場者にアンケートを行い、来春をめどに結果を報告する。被害の未然防止と業界団体への働きかけにつなげる狙いがある。
この調査は、なくす会が毎年10月から12月にかけて実施している取り組みの一つで、「消費者被害アンケート・めやすばこ」と呼ばれるもの。今回は「このトラブル、知ってる？知らない？」をテーマに、インターネットや約款を巡るトラブル、新成人を狙う悪質商法、成人年齢引き下げによる高校生の被害などについて聞いた。12月末まで会員団体や催し物の来場者にアンケートし、消費者トラブルの認識度を調べる。
インターネットトラブルの調査では、「初回お試し100円という広告を見て注文した。実は6回購入が条件であると小さな文字で書いてあり、総額2万4993円の請求が来た」など6項目の事例をあげ、被害の有無についても回答を求めていく。
昨年は「電力・都市ガス自由化」について調査し、878件の回答を集めた。トラブルにまで発展した事例は多くなかったものの、都市ガスについては「自由化になったことを知らない」人が21％いることが判明。わかりやすい情報提供や消費者啓発の必要性を指摘するなどした。