消費者庁は11月2日、株式会社「三井開発」（東京都台東区上野）に対し、特定商取引法に基づく指示処分を下した。同社は、かつて原野の土地を購入させられた消費者に「土地を買い取る」と持ちかけ、ついては「節税対策で別の土地をいったん購入するように」と勧誘し、それぞれの土地価格の差額を消費者に支払わせていた。
右は行政処分を受けた三井開発のパンフレット。左は消費者庁の注意喚起チラシ（2日、消費者庁にて）
今回は、改正特商法で規定された「公示送達」による処分が初めて実施された。
消費者庁によると、同社は宅地建物取引業者としての廃業を東京都に届け出ているという。
現在、所在不明のため、同庁では改正特商法で導入された「公示送達」の手法で処分を発動した。事業者を行政処分する場合は…（以下続く）
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