厚生労働省は11月29日から12月18日かけて、今年6月に公布された改正食品衛生法についての説明会を全国7カ所で開催する。改正内容や公布後に施行する政省令案の検討状況などを説明し、参加者との意見交換にも応じる。食品事業者に加えて消費者の参加も受け付ける。
11月29日の東京を皮切りに12月4日名古屋、10日仙台、11日広島、12日福岡、13日大阪、18日札幌と全国7カ所で開催する。現在、参加者を募集中（詳細は厚労省ホームページ参照を）。定員は東京が320名、大阪が300名、名古屋が130名、残る4会場が各100名。意見交換での質疑内容についてはホームページで公開する。
食品衛生法の改正は2003年以来、15年ぶりで、食を巡る国内外の環境変化や安全性の向上に対応。食品リコール情報の報告制度、広域食中毒事案への対応強化、食品の健康被害情報の収集、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化などの措置が盛り込まれた。