国民生活センターは11月7日、インタ―ネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」などの警告画面が表示され、慌てて求められるままにセキュリティソフトなどを契約したところ、実際はニセの警告画面で、契約も不要だった、との苦情相談が増加していると指摘。消費者に注意を喚起した。
ニセの警告表示に注意を呼びかける国民生活センター（11月7日）
同センターによると、同様の被害相談事例は、2016年に年間5200件を超えて寄せられたことがある。17年度は3000件台に減少したものの、今年度は9月の段階ですでに2100件台、昨年度同期比では増加傾向に転じていることが推測された。同センターは「注意が必要」としている。
相談事例の典型は「パソコンに突然”ウイルスに感染した”と警告画面が表示された。遠隔操作ソフトのインストールを指示され、すぐ対処しないと危険と言われた、6万円のセキュリティソフトのインストールを指示され、クレジットカード情報を伝えてしまった」――。
同センターでは、「表示された警告画面はニセの表示と考えられる。ニセかどうかの判断がつかない場合は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティ安心相談窓口へ相談を」と呼びかけている。