インターネット通販による健康食品や化粧品などの「お試し」トラブルが改正特定商取引法の施行以降も増加していることが、愛知県の上半期相談概要でわかった。契約する際、販売条件などを確認していないケースが目立ち、県は「定期購入が条件になっていないかを十分確認してほしい」と呼びかけた。
県によると、健康食品や化粧品のお試しトラブルに関する上半期（四～九月）の相談は471件で、前年同期比16.6％増加した。相談者の三分の二が女性で、40代、50代を中心に幅広い年代から寄せられた。
70代の男性はネット通販でお試し500円のサプリメントを申し込み、コンビニで代金を支払った。その後、2回目の商品が届き、同封の書面を確認すると「定期購入・4回合計2万2千円」と書かれていたという。
男性は申し込み画面や注文確認メールをしっかりと確認しなかったといい、県がウェブサイトを確認したところ、「最低4回の定期購入が条件」と記載され、4回分の合計金額に記載もあったという。
お試しトラブルを巡っては、昨年12月に改正特定商取引法が施行され、販売条件に関する表示義務が強化された。愛知県県民生活課は「相談の多くが画面の表示や注文受付メールを確認しなかったケースだ」とし、申し込む前に内容をよく確認してほしいと呼びかけた。