東京都が9月に実施した「高齢者被害特別相談」の結果がまとまった。10日～12日の3日間に高齢者相談（契約当事者が60歳以上）が合計1014件寄せられ、前年（519件）からほぼ倍増した。「訴訟最終告知」と書かれた架空請求ハガキの相談が多く寄せられ、全体を押し上げた。
内訳は東京都消費生活総合センター受付分が177件（43件増）、区市町の消費生活センター受付分が837件（452件増）。
「国の行政機関を名乗って『消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』というハガキが届いた」といった事例が相次いだほか、「ネット広告に表示されたモニター価格の酵素サプリを注文したら定期購入だった」などの事例が寄せられた。また、判断力の衰えがある高齢者がトラブルに巻き込まれる事例も発生。80歳代の男性宅で大量の海産物が腐敗して置かれているのをヘルパーが発見。業者からの電話勧誘により、3カ月前から毎月1回1万5千円を支払って代引きで受け取り、食べ切れずに放置していたようだという。
都は高齢者被害を防ぐため、家族や地域による見守りを呼びかけている。