埼玉県は上半期の消費生活相談概要をまとめ、前年同期比17.6％増の2万8867件を受け付けたと発表した。架空・不当請求に関する相談が急増し、全体を押し上げた。
上半期の架空・不当請求相談は8355件。そのうち訴訟や法的手続きなどの脅し文句を使った手口によるものが、前年同期2.6倍の5682件と急増した。公的機関を装う架空請求ハガキや大手通販事業者をかたるSMSの架空請求が目立ち、相談者の7割が60歳代以上だった。実際にお金を支払ってしまったという被害が175件あり、支払い額は平均23万9千円。支払い額が500万円を超える相談も2件あった。
50歳代の男性は、大手通販をかたる業者からSMSが届き、連絡したところ、未払いのあるサイト名を告げられた。身に覚えはなかったが、簡易裁判を起こすと言われて驚き、プリペイドカードで28万円を支払ってしまったという。
裁判に関する正式な通知は「特別送達」と記載された封書で裁判所から送付される。県は「裁判や訴訟という言葉にあわてず、覚えのない請求には連絡をとらないでほしい」と注意を呼びかけている。