全日本トラック協会（東京都新宿区）は12月13日、交通安全対策に関する基準をクリアしたとして、2018年度に7335事業所を「安全性優良事業所」に認定したと発表した。今回の認定で全事業所の約3割が安全性優良事業所となった。認定を示す「Gマーク」の使用が認められ、消費者や荷主企業にアピールすることができる。
Ｇマークを紹介する全日本トラック協会のホームページ
Gマーク制度（貨物自動車運送事業安全性評価事業）は、消費者の事業者選びの目安にしてもらおうと2003年7月から始まった制度。交通安全に対する事業所ごとの取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を「安全性優良事業所」に認定している。トラック運送事業者の安全意識も向上し、認定を受ける事業者数は年々増加を続けている。
今回の認定により、2万5343事業所が安全性優良事業所となり、全国にある8万5570事業所（12月1日現在）の29.6％（前年度比0.9ポイント増）を占めることになった。全日本トラック協会は今後も消費者や荷主に対するGマーク制度の周知に努めていく方針だ。