経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は12月14日、一般家庭向け電力の契約切り替え（スイッチング）件数が9月時点で約1284万件に達し、全体の20.5％に到達したと発表した。
2016年4月の制度開始以降、1年1カ月で10％を突破、2年5カ月で20％を突破したことになる。大都市部を中心に切り替えが進んでいるという。
スイッチング率が高いエリアは中部（29％）、関西（26.1％）、関東（22.5％）など。新規参入事業者（新電力）の総販売電力量に占めるシェアは、東京ガスが20％でトップ。以下、KDDIの11％、大阪ガスの10％、JXTGエネルギーの6％、ハルエネの6％、SBパワーの4％などと続いた。