ネット通販の急拡大に伴う再配達問題がクローズアップされるなか、国土交通省は12月21日、今年10月期における宅配大手3社の再配達率が15.2％になったと発表した。前年同期比で0.3ポイント減少した。
同省は再配達率削減目標として「2020年度13％程度」を設定しており、今後も調査を続けていく方針。
10月における再配達率は都市部が16.5％と高く、都市部近郊14.6％、地方12.9％の順。いずれのエリアも前年同期と比べて減少していた。同省は宅配ボックスの普及などを通じて再配達の削減を進めていくとしている。