iPhone（アイフォーン）の販売が振るわず、2019年1四半期（10～12月）の売上高予測を下方修正したアップル。ティム・クックCEOが株主への書簡の中で、「バッテリー交換値下げプログラム」の実施により買い替えが進まなかったことが原因の一つだと主張したことに対し、非営利団体U.S.PIRGが非難する声明を出した。
同団体の「修理する権利キャンペーン」ディレクター、ネイサン・プロクター氏は「スマートフォンを使い捨て製品として扱うべきではない。今こそアップルは消費者の修理する権利を受け入れる時だ」と訴えた。
そもそも「バッテリー交換値下げプログラム」が行われることになった背景には、バッテリー劣化に伴う意図的なパフォーマンス低下問題が背景にある。アップルはバッテリーが劣化した際…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン