消費者団体の調査活動が報告される「全国消費者フォーラム」が2月26日に都内で開催される。国民生活センターが主催するもので、今年のテーマは「今、消費者に必要な力とは、成年年齢引下げを見据えて」。民法の成年年齢が引き下げられることを踏まえ、若年者の消費者被害の防止・救済や消費者教育の重要性について話し合う。2月13日まで同センターホームページで参加申し込みを受け付けている。
全国消費者フォーラムは分科会と全大会の2部構成。分解会は5つ設置され、若年者の消費者被害防止、学校・地域での消費者教育、見守り活動などの実践例などを踏まえた課題や展望が報告される。分科会での報告数は合計30報告となっている。
全大会では各分科会の検討状況を各分科会アドバイザーが「まとめ」として報告。今後の活動への情報共有を図る。
成年年齢引下げは2022年4月から施行されるが、消費者庁はそれまでに全国の高校で同庁作成の教材「社会への扉」を活用した教育実施を働きかけている。若年者の消費者被害をどう防止するか、課題とされている。