消費者安全調査委員会（消費者事故調・中川丈久委員長）は1月28日、住宅用太陽光発電システムの火災事故などに原因究明・再発防止策について報告書を発表。すでに設置されている太陽光発電システムのうち、「鋼板等なし型」と称されるモジュールの設置形態を持つ製品について火災リスクが高いとして早急に事業者が点検すべきことを経産省など関係省庁に提示した。当該製品システムは10万7000棟の設置されているという。
住宅用太陽光発電システムの事故再発防止を提案する消費者安全調査委員会（1月28日、消費者庁にて）
消費者事故調は2008年3月から17年11月までに事故情報データバンクに登録された127件の情報住宅用太陽光発電システムによる火災・発火事故などのうち、NITE（製品評価技術基盤機構）に登録されていないものや原因不明とされているものなどを除く72件を対象に調査を実施。そのうち13件について、特にモジュールやケーブルから発生した火災事故だったことから重点的に調査した。これら事故は住宅火災や生命身体被害を招く可能性が高いためだ。
調査結果によると、13件の事故では…（以下続く）
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