消費者庁・消費者委員会、及び国民生活センターの徳島移転実現をめざし、徳島県の飯泉嘉門知事らが1月30日、消費者庁を訪ね、県議会の「意見書」などを岡村和美消費者庁長官に提示した。徳島県では2017年2月に同県経済界、大学機関、消費者・市民団体などによる全県規模の「消費者庁等移転推進協議会」が発足しており、当日は同協議会による消費者3機関の「1日も早い徳島県への全面移転を実現して欲しい」との要請も行われた。
徳島県議会の「意見書」は昨年12月20日の定例議会で議決されたもので、3機関の徳島移転実現を「強く要請」した内容。
徳島県には17年7月から消費者庁「消費者行政新未来創造オフィス」が県庁内に設置され…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より転載）
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