2月12日、東京地裁で機能性表示食品の事後検証データ情報公開裁判の第5回弁論が開かれた。被告消費者庁は「不開示情報に該当するとした判断には誤りがなく、原告（消費者）の主張は失当」「原告の訴えを却下し、公開請求は速やかに棄却されるべき」と反論した準備書面を裁判所に提出した。
前回原告側は「事後検証データを不開示とするのは公正な市場構築を阻む行為」「消費者庁の機能性表示食品制度への認識には誤りがある」と指摘していた。今回の消費者庁の主張に対して原告側は、次回4月23日の第6回弁論までに反論の準備書面を提出するとしている。
同裁判は、消費者庁が機能性表示食品の事後検証結果の資料を公開しないのはおかしいとして、元消費者委員会委員で主婦連合会参与の佐野真理子さんが国（消費者庁）を相手取り、昨年2月に東京都地裁に提訴したもの。消費者庁の不開示決定が情報公開法の不開示要件に該当するかどうか、双方がそれぞれ意見を表明してきた。弁護団は、神山美智子弁護士、中下裕子弁護士、中村晶子弁護士。
第5回の弁論では…（以下続く）
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