日本通信販売協会は2月13日、都内で事業者などを招いての「サプリ塾」を開催。会合では、機能性表示食品に医薬品医療機器等法（薬機法）に違反する恐れがある表示例があり、厚生労働省から指摘された例があることを踏まえ、機能性表示と薬機法の関係を考える内容となった。
日本通信販売協会が開催したサプリ塾。機能性表示食品の適正表示を検討した（13日）
消費者庁から機能性表示食品担当官、厚労省からは薬機法担当官がそれぞれ説明した。
「サプリ塾」には、消費者庁から食品企画課・久保陽子食品表示調査官が参加、機能性表示食品制度の特徴について紹介した。久保さんは、機能性表示食品の届出状況をはじめ、届出ガイドラインの改正内容、制度の信頼性を確保するための事後チェック検証制度などを解説。届出資料などに関する疑義情報が寄せられた場合は…（以下続く）
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