米国で3日から、全国消費者保護週間が始まった。消費者団体や政府機関、州の消費者保護局など100を超える団体・機関が連携し、消費者の権利の重要性や詐欺被害防止などを呼びかける。米連邦取引委員会（FTC）の消費者保護局は「消費者による口コミの力は絶大だ。消費者保護週間を家族や友達に伝え、さらには自身のブログやSNSで拡散してほしい」と呼びかけた。9日まで各地でイベントが開催される。
全国消費者保護週間は今年で21回目。今回はFTCをはじめ消費者金融保護局、連邦捜査局（FBI）、連邦通信委員会などの政府機関のほか、各州の消費者保護局や消費者団体、弁護士協会、事業者団体など100以上の団体・機関が共催した。
中心的な役割を担うFTCは6日、学生ローン返済詐欺について、ツイッター上でチャット議論会を予定。7日には政府機関を装う詐欺トラブルについてフェイスブックでライブ中継する。FTCのジョー・シモンズ委員長は「詐欺手口を理解している消費者はその知識を周囲と共有化してほしい。それが被害防止につながる」と呼びかけた。