全国の消費者35団体が実行委員会を結成し3月15日、都内で全国消費者大会を開催した。今年で57回目。今年の大会テーマは「誰ひとり取り残さない平和な社会のために」。食品、環境、消費者政策、社会保障などを中心に4つの分科会で話し合った。
食分科会では健康食品などの広告の問題点が紹介された（15日、主婦会館プラザエフにて）
大会当日は国際消費者機構（CI）が提唱する「世界消費者権利デー」。消費者の権利の確保と実現へ向け、各国で消費者行動が展開される。それら世界の取組と連携する形で開催された。
今年は35団体が大会実行委員会を結成し、「消費者市民社会の構築」「SDGｓ（国連持続可能な開発目標）の推進」などの重要性を踏まえ、東京四谷の主婦会館「プラザエフ」を会場に4分科会で活動を交流しあった。
消費者政策をテーマにした分科会では「つながるって大事？地域で見守る暮らしの安全」と題し、見守りネットワーク活動の成果や課題を話し合った。社会保障の分科会では「広がる貧困・格差、このままで良いのか」と題し、政府統計をもとに、実際の貧困・格差が拡大していることを検討した。環境分科会ではマイクロプラスチックなどによる環境汚染の深刻化を検証。使い捨てライフスタイルの見直しが必要という意見が表明された。食分科会では、健康食品の虚偽誇大広告に関する特徴や問題点などを検討。子ども用サプリの課題も指摘された。