ACCC（オーストラリア競争・ 消費者委員会）はこのほど、タンポンなどの生理用品の価格が下がったとする報告書をまとめた。1月に生理用品の非課税化が始まり、小売価格の監視を続けてきた。ACCCは「課税撤廃措置がスムーズに実施された」として歓迎の声明を出した。
同国の物品サービス税（GST、日本の消費税に相当）は、生活必需品を非課税とするのが基本ルール。生理用品に10％のGSTを課すのはおかしいとの声が消費者団体などから上がり、政府が1月からの非課税化に応じていた。ACCCは財務省の指示を受け、非課税化に応じない小売業者を監視する役目を負っていた。
ACCCによると、生理用品の小売価格は9.1％下落。調査した小売業のほとんどが適正に値下げを行い、レジシステムの設定ミスは一部の事業者にとどまった。オンライン通販では海外に拠点を置く事業者でGTSを請求する事例がみられたものの、すぐに修正された。ACCCは「消費者からの苦情は極めて少なかった」とコメントした。