アメリカ消費者連合（CFA）は4月3日、女性用製品の値段を高く設定する商慣習、いわゆる「ピンク税」の廃止を支持すると表明した。ジャッキー・スパイアー議員らによる「ピンク税廃止法案」の提出を受けたもの。CFAのジャック・ギリス氏は「女性は労働市場ですでに低賃金による差別を受けている。同じ製品を男性よりも多く払わされるべきではなく、逆に賃金と同様に価格を下げるべきだ」と主張した。
CFAに加盟するニューヨーク市消費生活局の2015年調査によると、性別による価格差が幅広い商品群で確認され、40カテゴリーのうち35カテゴリーで見つかった。それらは衣料品から日用品まで、さらには乳幼児製品から高齢者向け商品にまで及でいて、CFAは「ゆりかごから墓場まで、女性は生涯にわたってピンク税から逃れられない状況だ」と指摘した。
例えば、ピンクのベビーウォーカー（赤ちゃん用歩行器）は青い製品よりも32％高く、ピンクの子供用スニーカーは黒の同じスニーカーよりも62％高い。CFAは「性別による価格差の本質は女性に課せられたジェンダー税。米国議会は正しく判断し、いまこそピンク税を廃止すべきだ」と訴えた。