5月は毎年恒例の「消費者月間」――。消費者・事業者・行政が一体となって消費者問題に関するイベントを集中的に実施する。消費者庁は27日に都内でシンポジウムを開催、各地消費生活センターは講演会や街頭啓発などの催しを展開する。企業も従業員への周知などを実施、本紙も消費者月間特集号を発刊する。
令和元年消費者月間のポスター。消費者庁設立10周年の節目の年にもあたる
消費者月間は今年で第32回目。国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念を反映させたテーマとして、「ともに築こう豊かな消費社会～誰一人取り残さない2019」が設定された。
期間中は様々な主体が一体となって啓発事業を展開する。消費者庁は5月27日、イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区）で消費者月間シンポジウムを開催。SDGsをテーマに講演、パネルディスカッション、同庁設立10周年記念トークセッションなどを行う。
企業では、日清製粉グループ本社が社長メッセージを発信し、グループ社員に消費者月間を周知するほか、従業員の「消費者志向経営」に対する意識向上の取り組みを展開。キッコーマンは消費者向けに消費者月間趣旨・対応事例報告を4月から5月にかけて4回に渡り実施する。本紙は毎年恒例の消費者月間特集号を発刊。消費者庁長官インタビューや省庁の重点施策紹介、消費者団体へのアンケート調査などを掲載する。
全国では、各地の消費生活センターなどが中心となって関連イベントを実施する。パネル展示、悪質商法被害防止の街頭啓発、講演会、消費者講座などが行われる。
シンポジウムや各地イベントの詳細は消費者庁の消費者月間特設ページに掲載されている。