NACS（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）の東日本支部は5月18日、「NACSいーすとフォーラム2019」を開き、今年度研究成果を発表した。
NACS東日本支部が開催した「いーすとフォーラム」（18日）
消費者トラブル防止・救済への改善提言のほか、幼児対象の消費者教育実践例、食品ロス削減への取組例が報告された。被害防止・救済には若年者や高齢者の契約取消権の創設が必要と主張された。
NACS「いーすとフォーラム」は東日本支部の年度大会と研究発表会を兼ねて毎年開催される。今年は5月18日、都内で開かれ、新年度の活動方針が確認された。
支部大会後の研究発表会では「消費者法研究会」「標準化を考える会」「神奈川分科会」などからそれぞれ…（以下続く）
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