消費者庁は5月20日、地方公共団体の食品ロス削減への取組状況を発表。全ての都道府県や指定都市で取組を実施し、市区町村では実施割合が57.5%となり、前年度の43・5%を14ポイント増加したことを明らかにした。
地方公共団体での食品ロスの取組内容では「住民、消費者への啓発」が最も多く、次いで「子どもへの啓発・教育」「飲食店での啓発促進」「災害用備蓄食料の有効活用」「フードバンク活動と連携」の順となっており、いずれの取組の実施団体数も前年度から大きく増加した。
同庁によると、食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」は年間643万トン（2016年度推計）。うち352万トンが食品産業から発生し、外食産業が133万トン。食べ残しが相当程度占めていることが指摘されている。
消費者庁は農水省、環境省との連名で、「外食時のおいしく食べきりガイド」を配布。消費者・飲食店双方の理解・実践の推進を呼びかけている。