消費者庁は全国47都道府県の物価モニター2000人対象の5月モニター調査結果速報値をまとめた。公共料金のうち家計負担が特に重いと感じるものは「電気料金」60.7%、「自動者保険料」43.2%、「上下水道料金」38.6%と続いた。料金改定で重要なことは「適正なコスト（経費）計算」「経営合理化の徹底」「消費者への十分な情報提供」の順だった。
このモニター対象の調査結果は5月22日に「速報」として発表された。「電気料金」については負担を覚えるとともに、「料金・価格が特に高い」と感じる公共料金としても一位となった。次いで特に高いと感じるのは「放送受信料」の32.3%、「自動車保険料（自賠責・任意）」が27.8%だった。
これら公共料金改定にあたってどのような点について消費者への情報提供を強化したらいいか尋ねたところ、「料金改定の理由」が63.3%と最も高く、「経費削減などの経営合理化努力の内容」49.4%、「改定額の算定根拠」47.1%となった。消費者への情報提供が不十分な現状が推測された。