法律に基づく「消費者安全確保地域協議会」を設置する滋賀県野洲市は、市内の消費者370人の見守りリストを作成し、日常的な見守り活動を実施していることを明らかにした。6月11日、消費者庁の「地方消費者行政強化作戦2020策定のための懇談会」で報告した。消費者庁や警察が悪質事業者から押収した消費者リストの提供を受け、対象者の見守りを実施。個人情報を活用した取組だけに協議会構成員には守秘義務が課せられている。
消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき設置されるもので、消費者庁は全国5万人以上の市区町での設置を求めている。同協議会は、消費生活センターや福祉・介護・民生委員、消防、警察などの関係者で構成される。個人情報を扱うことから構成員には守秘義務が課せられる。
6月11日の「地方消費者行政強化戦略2020懇談会」での報告によると…（以下続く）
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