東京都消費生活総合センターは6月13日、高齢者と複数の店舗間で発生していた「アクセサリー等の過量販売契約」に関する紛争解決を東京都知事が東京都消費者被害救済委員会に付託したことを明らかにした。紛争解決を望んでいるのは80歳代後半の女性で年金生活者。アクセサリー店、呉服店、展覧会事業者など計5社と契約し、支払えなくなって紛争に発展していた。
紛争解決を申し立てたのは年金生活者の80歳代女性。要介護認定を受けた夫と賃貸マンションに二人暮らし。子供はなく、頼れる親戚もいないということで、契約解除を求めて申し立てたという。
その主張によると、数年前から複数の業者から勧誘を受け、アクセサリーや呉服など高額商品多数を購入。担当販売員が独立したり、同業他社に転職したりすると、その業者からも展示販売会の案内を受けることから…（以下続く）
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