NPO法人日本消費者連盟（大野和興・天笠敬祐共同代表）は6月15日、都内で定期総会を開き、「ゲノム編集食品に反対」「香害発生製品の販売中止」「憲法を暮らしの中に」などに関する特別決議を採択した。総会後には公開記念シンポジウムが開催され、「生命が脅かされる時代に抗して」というテーマで取組例が報告された。日消連は「若い世代への働きかけを強め、協働運動への参加を募る」ことを確認していく。その一環として総会では、10代・20代の調査研究を支援するために「自由な研究へ」助成していくことを明らかにした。
「ゲノム食品反対」「香害対応急げ」と特別決議も（15日）
日消連は今年創立50周年。昨年をプレ50周年とし、会員情報誌「消費者リポート」の充実など、様々なイベントを検討してきた。6月15日には都内で定期総会と記念シンポジウムを開き、これまでの日消連活動を振り返りつつ、今後の展望を話しあった。
総会では3つの特別決議が採択された。「ゲノム編集食品に反対し加速する生命操作に歯止めを」という特別決議では…（以下続く）
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