昨年の消費生活相談件数が11年ぶりに100万件を突破し、既に支払った消費者被害額も3年ぶりに5兆円を超えて5兆4千億円になったことが、消費者庁がまとめた「令和元年版消費者白書」で明らかにされた。被害額が増加したのは、金額の大きい投資ファンド関連被害件数が増えたことが背景として指摘されている。
消費者白書は毎年「特集」を掲載している。今年は9月で創立10周年となる消費者庁及び消費者委員会について「消費者政策の進化と今後の展望」と題し、10年の歴史を振り返る中で提示している。消費生活の高度情報化やグローバル化の中で、「消費者政策の新たな課題」「消費者政策の更なる進化に向けて」などの綱目を設定し…（以下続く）
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