消費者・市民団体の間から、ゲノム編集食品の対応に関する審査のやり直しと、流通した場合の全面的な情報公開、及び食品表示の義務付けを求める意見が相次いでいる。すでに「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」やNPO法人日本消費者連盟は、「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める」とする全国署名を呼びかけており、「このままではゲノム編集食品が環境影響評価も食品安全審査もされず、食品表示もないまま食卓にのぼることになる」と警戒感を高めている。
ゲノム編集について、消費者団体は「DNAを切断する技術であり、生命操作を拡大する技術である」とし、「壊していい遺伝子などないことから、自然の調和を乱し、崩壊させる可能性を持つ」と問題視している。
最も大きな問題として、遺伝子を壊した際に目的外の遺伝子を壊す「オフターゲット」が必ず発生することをあげた。重要な遺伝子を壊した場合…（以下続く）
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